埼玉県は、国保運営方針（第３期）の骨子で、令和９年度（2027年度）の実施をめざして、保険税水準の統一の方向性を示しました。県内にある63の自治体で国保税が統一されれば、引きあがる自治体が増え、高い保険税が払えず、困難な方であふれかえってしまいます。法定外繰り入れの廃止の見直しと併せて、『払える保険税』が望まれます。今日から始まった自治体キャラバンでも仲間の窮状を伝えて懇談をすすめます。

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労働保険について詳しくはホームページをご覧ください。

昨日の労働保険の手続件数

一人親方労災・・・５件

事業所労災・・・・１件

埼玉土建はすべての支部が厚生労働大臣認可の労働保険事務組合として、労災・雇用保険の加入・保険料納付・事故が起きた時の面倒な手続きも代行しています。