国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が３月20日に最新の報告書を公表しました。

報告書では「この10年に行う選択や実施する対策は、何千年にもわたって影響を与える」と警告。気候変動の科学を明確にし、人間の活動が気候変動を引き起こしたことは疑う余地はないとしています。同時に抜本的な対策強化をすれば１．５度目標の達成は不可能ではないというメッセージもあります。方策として、脱化石燃料が重要であることに加え、太陽光と風力が費用を抑え効率よくＣＯ２を削減できる技術だと明確に整理しました。

日本は今年、Ｇ７サミットの議長国です。Ｇ７諸国は、責任に見合ったＣＯ２削減目標を掲げていません。

日本は全廃すべき石炭火力発電をアンモニアの混焼やＣＣＳ（炭素回収・貯留）で延命しようとしています。見せかけの誤った解決策ではなく、省エネと再エネをさらに普及させるために政策資源を集中させなければいけないと思いませんか？

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