「時間がほしい」という声は、若い世代だけに限ったものではありません。現役の労働者や子育て家庭、学生から高校生に至るまで、あらゆる世代で「もっと自由な時間がほしい」という切実な訴えが広がっています。労働に追われる生活のなかで、自分自身の成長や家族との時間を持ちたいという願いは、決して贅沢なものではなく、人間らしく生きるための当然の要求です。

しかし、日本社会には、長時間労働やサービス残業が未だに根強く残っています。過労死という悲劇が後を絶たない現実のなか、多くの労働者が声をあげ続け、徐々に改善の兆しが見え始めました。サービス残業の規制や労働時間の見直しが進む中で、今後さらに求められるのは、労働時間の短縮、つまり「時短」の徹底的な推進です。

労働時間を短縮することは、ただの「労働負担軽減」では終わりません。時間にゆとりを持つことで、個人の成長が促され、多くの人々が自己啓発や地域社会への参加に時間を費やすことができます。また、家族と過ごす時間を確保できることで、家庭内の絆が深まり、少子化の克服にもつながる可能性があります。人材育成においても、労働者一人ひとりが心身ともに健全な状態で働ける環境が整えば、社会全体の生産性や創造力が向上します。

さらに、労働時間の短縮と大幅な賃上げをセットで実現することは、経済を活性化させる大きなカギです。自由な時間が増えることで、消費活動が活発になり、地域経済も潤います。これにより、労働者一人ひとりが生活の質を高め、未来への希望を持てる社会を築くことができるのです。

今月27日の総選挙は、こうした未来への第一歩を踏み出す絶好の機会です。現政権は「新自由主義」の名のもとに長時間労働を助長する政策を放置し、さらに核兵器の共有など危険な発言を繰り返しています。このままでは、労働者の命と健康が守られないばかりか、社会全体の安定や平和も揺らぎかねません。だからこそ、私たちはこの総選挙で自公政権とその補完勢力に「No」の審判を突き付け、未来を変える選択をしなければなりません。

未来は、私たちの行動次第です。27日の総選挙で一票を通じて、平和で人間らしい社会をともに切り開いていきましょう。