2023年11月、唐突に岸田首相は「国民1人当たり4万円の定額減税」を行うと決めました。「なぜ、給付金でなく、減税にこだわるのか」との疑問の声をよく聞きます。給付金の方が即効性があり、物価高騰対策に効果があるように思えますが岸田首相は「増税メガネ」という不名誉なあだ名に対抗したものと思われます。

　国民一人当たり４万円（所得税３万円、住民税１万円）と金額が少なく感じますがそれよりも定額減税の制度が複雑すぎて「いつ、いくら減税されるのか」把握しづらいという問題があります。所得の種類によって減額されるスケジュールが異なり、給与所得の場合「毎月少しづつ」、事業所得の場合「2025年3月の確定申告の時」とスピード感はまるでないほか、減税手続きへの事務負担が税務署、市町村役場、会社経理、事業主へとのしかかります。この岸田首相の施策には「今、物価高騰で苦しんでいる人を救おう」という気持ちは感じられず、自らの不名誉なイメージを払拭したいという身勝手な思惑しか伝わってきません。

　埼玉土建では減税制度を少しでも分かりやすく仲間へ伝えていくために、現在把握出来る範囲で所得別の減税スケジュールを作成しました。今後追加、修正等が政府より発表されるかもしれませんが参考までにご覧いただければと思います。