2023年度補正予算が成立し、「住宅省エネ2023キャンペーン」で打ち出された諸施策が事実上継続されます。国交省、経産省、環境省の連携により実行を目指すもので、住宅業界関係者は来年度の受注の強力な後押しとして期待を寄せています。

先代の「住宅省エネ2023キャンペーン」内の「こどもエコすまい事業」は、増額分も含め1709億円の予算規模でしたが、2023年9月で予算消化されたため同様の事業が期待されており、本事業では2023年度の補正予算だけで2100億円が計上されました。

名称を改めて新たに始まる「子育てエコホーム支援事業」は、新築の場合、18歳未満の子を持つ「子育て世帯」や、夫婦のいずれかが39歳以下の「若年夫婦世帯」が、ZEHレベル以上の省エネ住宅を建てる際に補助を行うものです。またリフォームでは全ての世帯を対象に、一定の省エネ性能を有する施工に対し補助金が交付されます。交付申請受付は、2024年3月中旬以降に始まる予定です。

補正予算では「住宅省エネ2023キャンペーン」に続き、「子育てエコホーム支援事業」だけでなく、高断熱窓や高効率給湯器の設置など「住宅省エネ2024キャンペーン」の事業も盛り込まれています。住宅取得価格が高騰しているなど住宅市場に明るい兆しは見えていませんが、本キャンペーンが住宅購入者の負担軽減を図り、住宅市場の活性化につながることが期待されています。