能登半島地震発生から１５０日が経った現在も、倒壊した住居が撤去されず、道路はひび割れ、手つかずになっているのが実情です。こうした中、一日も早い実現を求められるのが、被災者の生活再建。中でも安全や健康、プライバシーの保護、家族や地域とのコミュニケーションの確立に不可欠なものは、やはり住宅といえます。

全木協は石川県から応急仮設木造住宅建設の依頼を受け、輪島市、珠洲市の２市７団地で５５１戸の木造仮設住宅の建設を進めています。

埼玉土建では従事者確保の要請に応え、２月に応急仮設説明会を開催、中央執行委員会での提案や本部機関紙掲載などで大々的に募集をかけ就労者を募り、合計で３５人の仲間を派遣、７００人工以上の労務で、震災復興に貢献しました。

以下、参加した埼玉土建の仲間の声です。

「現在の輪島市周辺は壊れた建物が多く、夜は街灯が少なく寂しい状況です。早急に仮設住宅を完成させ、被災者に安住の場を提供したいと強く思いました。自衛隊のお風呂には被災者も訪れ、私たち作業者に感謝の言葉をかけてくれました。埼玉土建の仲間３５名が、寒さや雨の中、カッパを着て少し冷めた弁当を食べながら作業しました。それでも皆前向きに取り組んでおり、被災者のために頑張っている姿が印象的でした。」

過酷な労働環境や宿泊環境のもとにおいても、埼玉土建の仲間たちは被災者のために一日も早い完成を目指し奮闘しました。私たちは住宅を建設することで復興に尽力しました。しかし私たちの活動には限界があります。これだけ大きな災害の復興にあたっては、国が本腰を入れて復旧・復興にあたらなければなりません。災害対策への予算をしっかりと確保し、後手後手にならないような対策を強く望みます。