増え続ける「空き家」の問題。政府はこの問題に本腰を入れ始めています。

空き家対策をめぐっては、2015年に施行された「空き家対策特別措置法」において、倒壊の恐れがある、衛生面において悪影響である、などの管理が行き届いていない空き家を「特定空き家」に指定してきました。

「特定空き家」に指定されると、固定資産税などの減税（小規模宅地の特例⇒200㎡以下の住宅の固定資産税は1/6になるもの）が受けられなくなるなどの厳しい措置が取られていました。

しかし、よほどの危険な空き家ではない限り「特定空き家」としては指定されずに減税が受けられていたため、長期にわたって放置される空き家が増え続け、空き家の総数は全国で846万棟を超えてきています。

そこで今年の６月の参議院本会議で、放置すれば「特定空き家」になりそうな物件を、新たに『管理不全空き家』に指定し、状況が改善されない場合は減税措置を解除するという改正法が可決され、６ヶ月以内に施行されることになりました。

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