大規模災害への備えは万全？

　日本各地で大規模災害が相次ぐ中、災害への備えが喫緊の課題となっています。自治体、組合、個人など、立場によって備えの種類は様々ですが、埼玉土建では、埼玉県など自治体に資材の備蓄を含めた災害対策の強化を求めています。

資材調達の責任は建設業者？自治体？

　大規模災害時には建設資材が不足する可能性があります。施工業者がいても資材がなければ対応できません。そのため、自治体による資材の備蓄が求められます。埼玉土建では、応急仮設木造住宅のための木材備蓄を埼玉県に対して要請しましたが、県は「施工者の責任で資材を確保すべき」との立場を堅持しました。しかし、広範囲の大規模災害が起きれば、資材不足で着工が大幅に遅れ、実際に困るのは被災住民です。国や県による備蓄体制の確立は不可欠です。

被災住民を第一に考えた施策を

自治体担当者の中には災害救助法などを十分に理解していないケースもあります。埼玉土建では、災害協定の締結や名簿整理を進めながら、住民の安全・安心を守るため、自治体と連携し災害時の体制整備を進めています。併せて、応急修理や障害物除去の名簿に登録し、災害時に対応できる業者を増やす取り組みも進めています。想定される災害における被災住民の生活再建のため、支援の力を広げていきます。