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送検事例 外国人技能実習生の被災について、虚偽報告を行った事業所を送検
【埼玉土建本部】
つぶやき
岐阜労働基準監督署は、羽鳥郡内で建築工事業を営むA社と同社代表取締役を、安衛法と労働者派遣法違反容疑で書類送検した。
同署によると2022年12月、愛知県春日井市内の特別養護老人ホーム新築工事現場で、A社に派遣され就労していた外国人技能実習生が高さ約3mの梁上から地面まで墜落し、骨折等により2ヵ月以上休業した。
安衛法では労働者が労働災害により4日以上休業した場合、所轄労働基準監督署長へ労働者私傷病報告を遅滞なく行うよう事業者へ求めている。しかし代表取締役は、A社の事業所内で発生したなど、場所や発生内容などを偽った私傷病報告書を同署へ行った疑い。
2023.11発行 労働基準 抜粋