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電線張替中に労働者被災、元請・下請が共謀し労災かくす【送検事例】
【埼玉土建本部】
つぶやき
2023年5月に千葉県市原市内の工事現場で発生した労働災害に関して、千葉労働基準監督署は静岡県静岡市内で電線仮設工事請負業を営む下請のA社と同社代表取締役、元請会社の現場代理人を、安衛法違反容疑で書類送検した。
事件概要
同署によると、A社の作業員が老朽化した電線を張り替えていたところ、電線の送り出しに用いる滑車が右手母指に当たったことで骨折し、4日以上休業する労働災害となった。
安衛法令では事業者に対して、労働者が休業4日以上の労働災害に被災した場合、所轄労働基準監督署へ遅滞なく、労働者死傷病報告を行うよう求めている。しかし、A社代表取締役は元請会社の現場代理人と共謀し、遅滞なく死傷病報告を行わなかった疑いがある。
2024年2月 労働基準 抜粋
いまだに、労災かくしを行う業者があるが、被害にあった労働者のためにも、仕事中のケガなどは必ず元請労災を適用ください。