図.しんぶん赤旗ホームページより引用（24年4月29日記事）

７月中旬には市町村国保税の納税通知書が発送されます。もう確認された方も多いかと思いますが、保険税はどうでしょうか？

６割を超える自治体では令和６年度の保険税が値上げとなっています（右図参照）。

一例をあげると…さいたま市の国民健康保険税は、年額で１万３千円（本人40代、妻40代、小学生の３人家族、所得300万円の場合）値上げです。

世帯所得が上がれば保険税もあがりますし、「2026年度までゆるやかに引き上げる（さいたま市）」と年々引き上げが予定されています。

そこで働き方や家族構成で保険料が決まる「埼玉土建国保」に切り替えを検討してみませんか？

世帯所得がどんなに上がっても保険料は変わりません。

健康保険料は、埼玉土建国保のホームページで試算ができますので、この機会にぜひ比較してみてください。

ご不明な点がありましたら、最寄りの支部事務所へご連絡を！