国交省の2021年度調査で高齢者世帯の66％で「入居に拒否感がある」と感じているとした結果が出たそうです。国立社会保障・人口問題研究所が発表した推計で、2050年に全世帯の44％が単身世帯でうち約半数の1084万世帯が65歳以上の単身高齢者となるそうです。自民党政権は「住まいは自助努力で」と持ち家政策を進め公共住宅の整備を怠ってきたことが「住まいの貧困」を生んでいます。

総務省統計局のデータでは2018年の人が住んでいる住宅は5361万6千戸で、そのうち持ち家は3280万2千戸（61.2％）とのこと。裏を返せば約4割の世帯が賃貸ということ。年金生活では住居の確保が厳しくなることが容易に想像でき、働けなくなった時のことを考えると不安を感じずにはいられない人が多いのではないでしょうか。

住生活基本法において住宅は「国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤」と位置づけ、低所得者、被災者、高齢者、子育て世代などの住まいの確保を掲げています。国にはその立場に立って家賃制度も含めて公共住宅の拡充を図っていくことが求められています。