お知らせ
埼玉土建の歴史と活動⑰～建設産業民主化、危機打開のたたかい-土建国保・社会保障を守るたたかい
【埼玉土建本部】
つぶやき
不定期で、埼玉土建の歴史と活動（ダイジェスト）を紹介していきます。
皆さんに埼玉土建の事をもっとよく知っていただけると嬉しいです。
【第17回】土建国保・社会保障を守るたたかい
1982年の老人医療の有料化、84年の健康保険改悪の後も、社会保障・医療にたいし激しい攻撃が相次ぎました。93年８月、厚生省国保課長が「10割給付見直し」を、全建総連交渉代表団にむかって発言し、11月には「所得調査をおこない、平成７年には制度の抜本的改革をスタートさせる」と補助金見直しに踏み込んだ発言をしました。
さらに、94年７月、厚生省交渉で、国保課長が「（10割給付の組合は）補助金を半分に削る」「10割はルール違反」とまで発言しました。
補助金削減の攻撃は、兵糧攻めで10割給付を切り崩そうというものでした。
1994年（平成５）７月、政府・厚生省の医療・年金の改悪攻撃を、国民的課題と結合して運動を発展させ埼玉土建国保を守ろうと、「不況打開、まもれ社会保障、ゆるすな消費税増税、建設職人大集会」（別所沼公園）を、１万人の参加で開催しました。このたたかいは情勢に対応したものとして全国の仲間と労働組合を励ましました。集会後、厚生省も、「従来の路線に立って増額に最大限の努力をする」（国保課長、８月）と態度を一変させました。
10月、首都圏３土建・一県連主婦の会による「建設職人のかあちゃん集会」（日比谷野外音楽堂、4540人、埼玉土建1255人）を成功させました。
| ▼建設首都圏共闘 1994年（平成６）11月、首都圏で活動する発注官庁の組合、受注企業の組合、現場労働者の組合で、建設首都圏共闘（建設関係労組首都圏共闘会議）を結成し、政府と大手資本を包囲するたたかいを強化してきた。 この埼玉連絡会は、2000年（平成12）12月に結成している。 ▼埼玉土建国保 当時、埼玉土建国保は、仲間の保険料（約60％）と国などからの補助金（ 約38％）で運営されていた。国からの補助金は、定率補助32％、普通調整補助15 ％、特別調整補助1.2％。 94年６月の「所得調査」による普通調整補助金のランク見直しもさせませんでした。こうしたたたかいをつうじて、本人無料の土建国保を守り抜くことができました。 また、92年９月から94年６月まで社会保障拡充「国民署名」を取り組み、44万875人分集めています。93年６月、埼玉県社会保障推進協議会を結成し、共同の運動を発展させたことも大きな力となりました。 |
|
