1月24日、厚生労働省より令和7年度の年金額が発表されました。

結果としては前年度より1.9%引き上げとなりました。

年金額改定に用いられる指数としては

物価変動率は+2.7%

名目手取り賃金変動率+2.3%

マクロ経済スライドによる調整が-0.4%

でした。

ここで年金額の改定のルールを確認しましょう。

実は67歳以下で受給されている方と68歳以上で受給されている方では年金額の改定に使われる指数が異なります。67歳以下の方は名目手取り賃金変動率、68歳以上の方では物価変動率が用いられます。そのため本来であれば、67歳以下の方は+2.7%、68歳以上の方は+2.3%になるはずでした。

しかし改定のルールとして、物価変動率>名目手取り賃金変動率の場合は全年代で名目手取り賃金変動率を基準に改定するというルールがあります。そのために全年代での年金額の改定基準は名目手取り賃金変動率の+2.3%となりました。

「あれっ？この記事の冒頭には+1.9%と書いてあったような?」という方はその通りです。

ここでマクロ経済スライドによる調整の-0.4%が登場します。

マクロ経済スライドとは、少子高齢化が止まらない日本において、年金支給の支え手である現役世代の減少、受給側である高齢世代の増加を考慮して年金額を調整する制度のことです。名目手取り賃金額の+2.3%からマクロ経済スライド調整の-0.4%を差し引いて、結果的に+1.9%となったわけですね。

さて物価高騰に苦しむ国民が多い中、この年金額で十分なのでしょうか?

ここまで読んでいただいた方はお気づきのように、もし仮に物価変動率<名目手取り賃金変動率だった場合は大多数の受給者(68歳以上)の年金額は物価変動率を基準に改定されました。

そのため、物価高騰に追いつかない賃上げでは現役世代も年金受給世代も生活は苦しくなるばかりです。

必要なのは「物価高騰を上回る賃上げ」です

埼玉土建では1月15日に「新春スタート宣伝」として埼玉県全域で賃上げに関する宣伝を実施し、2月26日を中心に「地域総行動」を計画しています。

我々労働者の生活をよくするためにも、地域総行動へ参加しましょう!

詳細は各支部までお問い合わせください。