9月30日に自民党の石破総裁が衆院選日程を表明した。解散権を持つ首相就任前におきて破りの行為と自認している。

9月25日の自民党総裁選での決選投票で1回目の投票でトップだった高市候補を抑えて新総裁に選出されたが、その結果に対して瞬時に、3円強の円高と日経平均先物で2000円を超える急落で市場が反応した。

金融緩和継続に前向きであった高市氏に期待した「高市トレード」と呼ばれた円安・株高が進んでいた市場の期待を裏切る石破新総裁だったということか。

9月30日の市場は予想通り8月5日以来の下落率を記録する結果となった。

手痛い市場による洗礼を受けた石破氏が、市場の要請に応えるかのように「国民に判断材料を提供する」と言っていた国会討論を最短日程で切り上げて、内閣支持率が期待できるうちに解散総選挙実施に踏み切ったという風に感じる。

市場に配慮しつつ、党利党略優先、裏金問題隠しも逃げ切りを狙い、軍拡と憲法改正（プラス増税）を勢いで狙う、新政権に総選挙2024で国民がどのような反応を示すのだろう。

憲法を暮らしに生かし、軍事優先でなく、くらし優先の政治を求める判断をしてもらいたい（つぶやき）。