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埼玉土建の歴史と活動⑯～建設産業民主化、危機打開のたたかい-県政初の県庁包囲デモ、小規模工事・リフォーム助成制度実現
【埼玉土建本部】
つぶやき（学習）
不定期で、埼玉土建の歴史と活動（ダイジェスト）を紹介していきます。
皆さんに埼玉土建の事をもっとよく知っていただけると嬉しいです。
【第16回】県政初の県庁包囲デモ、小規模工事・リフォーム助成制度実現
埼玉土建は、不況打開のため、大企業・ゼネコン優先の公共事業を、福祉・教育優先、生活密着、地域優先型への転換を求めてたたかいを強化しました。そこでは「公共事業を地元に発注を」とよびかけ、対話と共同を強めてきました。
1999年（平成11年）5月、第29回定期大会において、切羽つまった仲間の現状の打開と地域建設産業の発展をかかげ、「不況打開・仕事確保・生活危機突破大運動」が提起されました。そして7月に、決起集会（埼玉会館）が開催され、1804人の仲間がむしろ旗を押し立てて「県庁包囲デモ」と「直接請願行動」をおこないました。県庁包囲のデモは県政史上初の行動として大きな注目を集めました。
また、直接請願行動は支部を単位に市町村への運動に発展し、全県92市町村のうち82市町村で取り組み、33市町村で首長と交渉や懇談がすすみ、文字通り全県の大運動に発展しました。
こうした中で、「小規模工事登録制度」「住宅リフォーム助成制度」を実現しました。
| 1999年3月、埼玉土建と埼高教、埼教組と共同で、学校校舎などの調査活動に取り組みました。6月の住宅デーのなかでは、「私の街のウォッチング」に取り組み、公共施設や公園などを調査し、自治体に改善の要望書を写真を添付して提出しました。この取り組みは建設労働者・職人の組合ならではのものと注目され、こんにちまで続く活動となりました。
大型公共事業を、福祉・教育優先・生活密着型へ転換し、地域経済を活性化させるなど、住民の要求にこたえる政策提起と、仲間の仕事・雇用確保の要求とを結合してすすめたことが、社会的世論と重なって自治体や業界に影響を与え、成果を広げる力となりました。 公共事業の民主的転換や「逆立ち政治」をただす国民的運動のうえで、建設労働組合の運動が大きな役割を果たすことが明らかになり、埼玉土建の存在感と社会的役割を大きく高めるものとなりました。 |
ゼネコン現場に足を踏み入れて
2000年（平成12年）9月、大手ゼネコンの現場に直接足を踏み入れての要請行動に取り組みました。さらには建設業協会・地場ゼネコンなど48社を訪問し、対話と懇談をすすめました。そのなかで「一緒にやれることがあればやりたい」「厳しさの認識は一緒」など懇談を深め、建設業を巡る共通の認識をひろくつくりあげるなど「対話と共同」を大きくすすめることができました。（7月にはディズニーシー現場へ首都圏の建設組合と共同宣伝行動をおこない、現場環境の改善をはかってきました。）
また大手企業交渉（第1回、1983年2月）を、毎年春・秋、全建総連関東地協の仲間とともに取り組んできました。賃金・労働条件等について交渉し、建退共・労働安全衛生・労災問題などで企業ごとに「確認書」を取りかわし、担当窓口を開かせてきました。これらをつうじて日常の不払い問題解決の力としてきました。
