「マイナ保険証」が医療機関で使えないトラブルが続き、国民の間に不安が広がっています。政府は医療機関に「マイナ保険証」の利用促進をゴリ押ししていますが、「マイナ保険証」の利用率は7月時点で11.13％に過ぎません。それでも政府が「マイナ保険証」を無理強いするのは社会保障給付を抑制し、国・大企業の保険料負担を削減する狙いがあるからです。自民党はシステムを受注した日立などから8年間で5億8千万円も献金を受けています。自民党の「デジタル重点計画」には保険証、運転免許証、介護保険証など個人情報をマイナンバーカードに統合し、その情報を特定企業が活用して利益拡大を図る成長戦略が位置づけられました。大企業のためのマイナンバーカード制度は廃止しかありません。

軍事費のために社会保障を削るな
自民党は裏金　庶民はインボイス
財界要求でマイナンバーカード
何故復興させない？
地域のくらしを破壊する　台風、大地震、自民党政治
庶民派増税、大企業は減税
軍事費のローン地獄
９条改憲は許さない！
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