経団連の公表した春闘方針（経営労働政策特別委員会報告）では昨年（2023年）の賃上げは「30年ぶり」の高水準だったと自賛しています。しかし、実質賃金は20ヵ月連続でマイナスとなっていて「暮らしぶりは良くなっていない」というのが多くの国民の実感ではないでしょうか。

岸田首相は「コストカット型経済」を変えると言いますがその手段はこれまでと同じ「大企業支援」です。

実質賃金の引上げ、賃金の底上げと格差是正を勝ち取るには、労働組合がその真価を発揮することが求められます。賃上げという要求を職場で共有し、その正当性に確信をもって、とことん団結にこだわって「ストライキ」を背景にしてこそ交渉力も高まります。

労働組合が真価を発揮することを国民の分断に利用されないために世論喚起も大変重要です。地域から仕事とくらしの要求を高めるために広範な国民と共同した運動を盛り上げて24春闘に奮闘しましょう！