お知らせ
埼玉土建の歴史と活動⑲～運動領域の拡大、社会的運動の発展
【埼玉土建本部】
つぶやき
不定期で、埼玉土建の歴史と活動（ダイジェスト）を紹介していきます。
皆さんに埼玉土建の事をもっとよく知っていただけると嬉しいです。
2001年（平成13）４月、小泉内閣が誕生し、行き詰まった自民党政治のもとで「新自由主義」にもとづく「構造改革」路線を本格化させました。
小泉内閣では、「不良債権の最終処理」「官から民へ、公的事業の民営化」「労働法制改悪」「社会保障改悪」などが強引にすすめられました。それは「格差と貧困」を深刻化させ、閉塞感をひろげ、「勝ち組、負け組」「自己責任」を当然視し、社会のゆがみや荒廃、将来不安を拡大しました。
また小泉内閣は、アメリカ・ブッシュ政権に追随し、「世界のなかの日米同盟」を深化させ、2001年10月のテロ対策特別措置法、03年７月のイラク復興支援特別措置法にもとづいて、自衛隊を海外に派遣します。こうして「軍事大国化」路線をおしすすめるなかで、憲法改悪の策動が強められたのでした。
2009年の総選挙では、「構造改革」がもたらした「格差と貧困」に国民の怒りが集中し、自公与党が敗北、民主党を中心とする政権が誕生しました。しかしこの政権はアメリカと財界の圧力に屈し、公約を裏切って、12年の総選挙で厳しい審判をうけ野党に転落しました。
【第19回】建設業の倒産、不払い、資本とのたたかい
建設業の倒産が相次ぎ、これまでにない対応が迫られました。
2001年（平成13）５月、リフォーム大手・リモテックス社の倒産では、埼玉土建が中心となり首都圏の組合と協力し、約１年半のたたかいをつうじ、請負・手間請従事者の労働者性を認めさせました。そして「賃金支払い確保法」を適用させ、約200人に２億円をこえる未払い賃金の、国による立替払いを勝ち取りました。これは「朝日新聞」１面にとりあげられ、「しんぶん赤旗」でも大きく報道されました。
中堅ゼネコン・冨士工の倒産（01年3月）では、下請782社の工事代金支払い、少額債権の保護を主張してたたかい、総額40億5000万円を支払わせました。これは建設業倒産にたいし、民事再生法・会社更生法を活用した画期的な一歩を記録するもので、「サンデー毎日」が「親方大連合の快挙」と特集を組んで報道しました。
そしてこれらは、青木建設、佐藤工業、殖産住宅などの倒産にたいするたたかいに引きつがれました。03年の共栄冷機の倒産では、元請ゼネコン10社から立替払い、松栄建設破産では、JV を組むゼネコンに下請け業者への支払い、新興産業倒産では、22のセンターの施行員約500人に賃金確保法を適用させてきました。
| ▼「新自由主義」 「新自由主義」は、資本主義社会における弱肉強食の市場原理の徹底を主張する考え方。日本では、80年代初頭の中曽根「臨調行革」路線で は じ ま り、96年橋本内閣で、社会・経済にわたる全体的な「改革」として実行され、その後推進されてきた。 「新自由主義」では、市場にまかせればなんでもうまくいくと考え、「規制緩和」、「民営化」によって、市場原理を経済・社会のあらゆる分野に押しひろげ、「競争」によって効率性を高め活力を発揮させようとする。 |
| ～チョット補足～ 建設産業は、「構造改革」路線が容赦なくすすめられ、建設投資の縮小、公共工事の減少、コスト削減、低価格競争、ダンピング受注、大手資本の支配強化、不良債権処理などが強引にすすめられました。それは地域の建設業に深刻な影響を与え、中小建設業の倒産・廃業、仕事の極端な減少をもたらしました。 「不良債権最終処理」策によって、銀行による「貸し渋り・貸しはがし」が強引にすすめられ、中小企業の倒産が増加し、全国56もの地銀・信金がつぶされました。 |
