恵那労働基準監督署は、恵那市で仮設工事業を営むA社と同社代表取締役を、安衛法違反容疑で書類送検した。

同署によると2023年10月、恵那市内の橋梁補修工事現場で、２次下請の作業員が橋梁下部に設置されていたつり足場の解体作業を行っていたところ、約９ｍ下の地面に墜落して左腕と骨盤を骨折する労働災害が発生した。１次下請として入場していたＡ社は、被災者を直接指揮していたという。

安衛法令では、事業者に対して、つり足場の解体作業を行う場合は作業主任者を選任した上で、作業主任者に労働者の安全帯や保護帽の使用状況を監視させているよう求めている。Ａ社の代表取締役は、同社に所属する足場の組立等作業主任者に、つり足場解体を行っていた被災者の安全帯の使用状況を監視させていなかった疑いがある。　　【労働基準2024．10】