お仕事お疲れ様です。
組合から３つのお知らせです。

●埼玉土建国保料減免のおしらせ

＊国保健康保険料減免制度とは？
簡単に言えば、前年の収入の30%以上が減少した場合、国民健康保険料が減免されます。
対象となるのは以下の１と２のどちらかに該当する世帯です。
1. 新型コロナウイルスで、主たる生計維持者が死亡、または重篤な疾病を負った世帯
2. 新型コロナ拡大の影響で、主たる生計維持社の収入が３割以上減少しそうな世帯

必要書類
・国民健康保険料減免申請書
・身分証明（運転免許証など）
・令和元年分の確定申告書＊収入未記入は収支内訳書を追加
・令和２年の売上台帳（収入がわかるもの）
＊7月申請は4.5.6月分　8月申請は5.6.7月分
・保険金等の補填がある場合は金額がわかる書類。

申請期限：令和2年12月15日まで

詳しくは以下のHPをご覧ください
http://www.sai-doken-kokuho.jp/09info/2020/0701_covid19.html

●家賃支援給付金のおしらせ

仕事で借りている駐車場代や事務所の家賃などの負担を軽減することを目的として、借主である事業者に対して給付金を給付します。

給付の対象
・法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とします。
・個人事業者は、フリーランス（一人親方など）を含み、幅広く対象とします。

給付額
（法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円）

申請の期間
2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

詳しくは以下のHPをご覧ください
https://yachin-shien.go.jp/

●持続化給付金の対象者が拡大

【新たな対象者①】
実態は事業者で、主たる収入を雑所得または給与所得として確定申告した人も対象となります。
申請するには、今後も事業継続する意思があることが前提になります。前年度月平均と比べて50％以上の収入減少が要件

・業務委託契約書等の提出が必要
業務委託契約などにもとづき収入が発生していることを証明するために、以下の書類のうち2つを追加で提出しなければなりません。
（1）業務委託契約書の写し等
（2）支払調書または源泉徴収票
（3）支払があったことを示す通帳の写し
被雇用者や被扶養者は対象外

【新たな対象者②】
2020年に創業した事業者も、持続化給付金の申請が可能になっています。
・2020年1月～3月創業なら新規創業・新規開業特例の対象に
・前年度ではなく本年度の収入で比較
・創業月から3月までの月平均収入と比べて、対象月の収入が50％以上減少していれば持続化給付金を申請できます。

詳しくは以下のHPをご覧ください
https://www.jizokuka-kyufu.jp/